2017-04-06 第193回国会 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
経産省としては、こういった日本の化学産業が国際競争にしっかりと立ち向かっていくために、まず新しい高機能化学品をＡＩなどを活用してスピーディーに開発するための研究開発プロジェクトを実施をしていくということ、あるいはオープンイノベーションを促進をするために研究開発促進税制の見直しですとかあるいは産業革新機構による出資、最近でも幾つか化学関係に出資をしておりますけれども、こういったことにも取り組んでいく、
経産省としては、こういった日本の化学産業が国際競争にしっかりと立ち向かっていくために、まず新しい高機能化学品をＡＩなどを活用してスピーディーに開発するための研究開発プロジェクトを実施をしていくということ、あるいはオープンイノベーションを促進をするために研究開発促進税制の見直しですとかあるいは産業革新機構による出資、最近でも幾つか化学関係に出資をしておりますけれども、こういったことにも取り組んでいく、
例えば、先ほど申し上げました平成二十四年度の補正予算におきましても、例えば化学関係で申し上げますと、早期の回復力あるいは被災地以外からの化学製品のバックアップ供給力、これを確保して事業継続が可能になるかどうかの性能を有している、そういう調査などもして点検を実施しようと、こういうことでございまして、関係の各機関ともしっかりと連携をして進めてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
ですから、本来、こういった重層下請構造になっているような石油化学関係の製造業においては、それにふさわしい安全対策を講じることが求められているわけです。 そこで、舛添大臣にお尋ねしますが、この〇三年の一連の事故も踏まえまして、二〇〇五年に労働安全衛生法が改正されました。特に石油化学関係の製造業にかかわって、どのような改正が行われたのかについて簡単にお示しいただきたいんです。
そういったことを含めて、ぜひ、自主行動計画について範囲が広がり、その深掘りができるようにしていきたいと思いますし、私ども、そういった中で、必要なところについて深掘りもしたい、数字もさらに、より下げたいということで、食品関係あるいは化学関係、石油関係、住宅生産を含めて、数字をさらに下げるようにということも結論として得ておりますので、そういったこともやっていきたいというふうに考えておるところでございます
特に化学関係の分野はもとより、化学薬品を取り扱う生命・生物、医学、農学、電気などの分野で多くの問題に対処しなければならないことが想定されます」 「このため国立大学法人化に向けてこの乖離を解消する必要があり、早急な対応が必要です」と述べていたわけです。これは、昨年九月でございます。 文部科学省は、こういうことに対してどのように対処されてきたでしょうか。
先ほど来、こういういろんな化学関係の法律が一元的に扱われなくて、いろんな矛盾点が出ているんではないかというような御指摘がありましたが、そのときにやはりこの化審法についても、本来は同じ土俵で、同じスタートラインに立てたんではないかなと。
もちろん、石油化学関係に国内産業との摩擦も懸念されるものもありますけれども、それを大きくのみ込んでＦＴＡを結んだわけであります。 政府は、今まではＷＴＯを軸としたマルチの、多国間の協議を重視されていたように私は思うのでありますが、ここに参りまして積極的にこのＦＴＡの締結に向けて踏み出してこられております。
御指摘のように、都道府県ではなかなか環境関係、化学関係の専門家を配し得ないということもございますので、今回の場合も、能力があるかどうかの確認のところは国の方で確認をするという仕掛けになったような経緯でございます。 県における行政への対応の能力アップという問題につきましては、私どもの方、計量研究所というのが工業技術院のときにございました。あるいは計量教習所というのがございました。
特に、民間の化学関係の機関、それから大学等の研究機関の中で、亜砒酸とか、何か毒物事件がありましたね。ポットの中に何か毒物を入れられたとか、こんな事件もあって、そういうことを考えると、オウムだけじゃなくて、これは大変なことだというふうに思えてならないのですよ。そういう点で、危機管理ということも含めて、２・３・７・８ＴＣＤＤについてはどうなっているのかをお聞きしたいと思います。
例えば鉄鋼とか造船、石油精製、さらにまた化学関係の装置産業の方々は、かなりの再評価差益をお出しになれる企業だと私は思うのです。しかるに、そういった実態になりましたのは、正直申しまして、やはりさっきおっしゃった資本利益率の低下というような問題があったからではないのかな、こう推察をいたす次第であります。
○大脇雅子君 この条約が実施されるということで、我が国では化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律が施行されるということになりまして、化学物質の管理の徹底をするために通産省は通達を出して化学関係業界三団体に監督を強めているというふうに聞いておりますが、この法律に対する通達の内容及び現在どのような形でそれを機能させようとしておられるのか、お尋ねいたします。
また、これらの化学関係の職種に当たっておる人員につきましては、全国において約七百人強という要員が当たっておるという状況でございます。
○政府委員（村田直昭君） これにつきましてはそれぞれの部隊におきましてすぐに非常呼集等を行いまして体制をとりましたが、これは突発的に起こりましたものですから、その際に連絡要員を派遣いたしまして対応をとって、その後、先ほど私が申しましたように市ヶ谷に化学関係の職種の者を集めたということでございます。 今、一万数千名の体制をとったのではないかと言われたのはこの件ではないんじゃないか。
これを防ぐための対策を掲げているわけでございますが、まず第一に、このような風評被害の発生を未然に防止するために、単に化学関係の業界にとどまらずに、広く国民各層に対しまして化学兵器禁止条約の趣旨あるいは検査の意味を周知徹底いたしまして、この検査が化学兵器そのものの製造などの懸念とは直接関係のないものであるというようなことの理解を得ることが必要であろうと考えております。
また、これから兵庫県内の復旧が本格化いたしますにつれて、道路などの交通事情の悪化がどうしてもこれは予測をされるわけでありますが、こうした交通網の影響から、製品あるいは原材料等の搬送、物流面での影響というものが心配されておりますのは、化学関係、鉄鋼関係、非鉄金属あるいは輸送用機械、小売の皆さんもそうでありましょう。
いろいろな業態をやっているときに、それは一つの省あるいは一つの部局において所管されていろいろな御指導等を受ける方がいいんではないかということについて基本的にはそのとおりだと思いますが、しかしながら、現在の状況を見まして、ほかの業界におきましても、例えば製鉄業一つ取り上げてみましても製鉄だけをやっているというような企業はないわけでありまして、いろいろな形で化学関係その他の企業を兼業しておられる。
そういうのが上から落ちてくるとかあるいは化学関係の部分が出てくるとか、そういう関係で災害現場ごとに状況が違ってくる。それぞれに対する安全面の対応も心得ておかなきゃいけないわけですが、残念なことにそういうこともされていない。 しかも、消防士の皆さんたちに聞いてみますと、健康診断なんかは一般の事務的公務員と同じように年に一回の健康診断をやるだけなんです。
さらに、私どもの方はこれ以外にもやっておりますのが二次情報のデータベースをつくることでございますが、これは例えばケミカル・アブストラクト、化学関係のところでございますと、千人の人が働いております。
その途中において、先生先ほど御指摘ございましたように、二十日に、それぞれ帯同しておる装備品、これは化学関係の装備品だけでございませんで、小火器とか火砲、誘導弾、戦車、こういうのも展示しておるわけでございますが、その中に米軍側として先生御指摘のような車両除染器とか化学剤検知器、また我が自衛隊の方としましては防護マスクとか化学防護衣、線量計、こういったようなものを展示してございます。
また、先ほど御指摘のございました科学技術情報センターでつくっておりますデータベースは、日本語で海外のあらゆる分野、単にケミカル・アブストラクト・サービスでやっております化学関係だけでございませんで、機械、物理、電気、あらゆる分野の資料を集め、データベースを作成しております。これはＳＴＮと別のシステム、ＪＯＩＳという日本語でもって検索できるシステムでサービスしてございます。